親族訪問

A. この目的に当てはまるケース 

申請する方が、日本にいる親族を訪問する場合のことです。

（訪問する親族との関係が三親等を越える場合には「知人訪問を目的とした短期滞在査証」の提出書類に基づいた書類をご用意下さい）

B. 提出書類      ※各種提出書類の詳細は、在比日本国大使館HPの「各種提出書類の補足説明」をご参照下さい。

      提出書類は全て、「コピー」、「写し」などと記載がない限り、原則として原本が求められます。

① フィリピン共和国パスポート

       （注）ラミネートが剥がれているもの、署名のされていないもの、余白が２ページ以上ないものは受付できません。新しいパスポートの場合、3頁目の下段に署名欄がございますので、お忘れなくお願いします。

② 査証（ビザ）申請書

     （注1）大使館ホームページ、大使館入口、代理申請機関で入手できます。
     （注2）誤記入があった場合、横線２本を引きその上もしくは横に記入して下さい。修正液等は使用しないで下さい。

③ 申請用写真1枚（4.5㎝×4.5㎝、上半身無帽、背景白）

      （注）申請書の所定の欄に糊づけしてください。写真の裏に氏名、生年月日を記入して下さい。

④ 出生証明書（申請者と日本の親族との関係が三親等以内であることを証明するに足る関係者の出生証明書）

      （注1） 文字がつぶれて読めない、又は、端が切れて情報が完全でない場合は、市町村役場発行の出生証明とＰＳＡ発行の無登録の証明書を一緒に提出して下さい。 出生届が遅延登録の方は別途「洗礼証明書」、「学校成績表（小学校又は高校、フォーム137）」、「卒業アルバム（提出可能な方）」を一緒に提出して下さい。

     （注３） 国家統計局（ＰＳＡ）に記録が無い場合は、市町村役場発行の出生証明書とＰＳＡ発行の無登録の証明書を一緒に提出して下さい。

⑤ 婚姻証明書（既婚者のみ）

    （注１） 既婚者で婚姻記録がＰＳＡに無い場合は、市町村役場発行の婚姻証明書とＰＳＡ発行の無婚姻証明書を提出してください。

    （注２） ④及び⑤はＰＳＡ本部又は「Serbilis Outlet Center」で取得してください。いずれも発行から１年以内のものに限ります。

【日本の招聘者や身元保証人が用意するもの（日本人、フィリピン人の親族）】

⑥ 滞在予定表

⑦ 招へい理由書-原本　＊あて先：在フィリピン日本国大使館宛

⑧ 戸籍謄本（在日親族の配偶者等の家族が日本人の場合）－原本

    （注1）  戸籍謄本は、発行の日から３か月以内のものに限ります。

⑨ 住民票（在日親族及び保証人のもの）－原本

    （注２）住民票は、発行の日から3か月以内のもので、世帯全員分かつ記載事項を省略していないものを提出してください。

⑩ 在日親族の在留カード又は特別永住者証明書（両面コピー）

〔申請人自身が滞在・渡航費用を一部又は全部負担する場合〕

⑪ 預金残高証明書

⑫ 納税証明書原本又はコピー（フォーム2316）

〔日本在住の身元保証人が滞在・渡航費用を一部又は全部負担する場合〕

⑬ 身元保証書－原本＊あて先：在フィリピン日本国大使館宛

   （注１）査証申請人の身分事項として、国籍、氏名（アルファベットで記載）、生年月日、性別。

   （注２）身元保証する事項として、滞在中の費用、出国の費用、日本国法令の遵守。

   （注３）身元保証人に関する事項として、国籍、住所、氏名（手書き、押印：外国籍の方で印鑑のない場合は署名をしてください）、電話番号、申請人との関係。上記これら全てを記載していれば、いずれの様式でも結構です。

   （注４）印鑑については、企業や団体の場合は、同団体の登記簿に代表権を設定されている代表者の印（又は役職印）を押印して下さい。

⑭ 所得証明書・総所得額の記載のある納税証明書・確定申告書控・預金残高証明書のいずれか１点-原本

      （注1） 所得証明書、総所得金額の記載のある納税証明書、預金残高証明書のいずれも、発行の日から３か月以内のものに限ります。また、源泉徴収票を上記証明書に代えることはできません。なお、納税証明書を提出される場合、必ず総所得金額の記載のあるものを提出してください。

     （注２） 身元保証人の所得証明書等につきましては、身元保証能力を確認する重要な書類ですので、それらの書類はいずれか一点とありますが、複数の書類（所得証明書と預貯金残高証明書）を提出することを妨げるものではありません

新型コロナウイルスについて新しい制限に関する重要なお知らせ

1 日本国政府は，日本の感染症法に基づいて新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定したため，日本に上陸申請を行う外国人で，医師により新型コロナウイルス感染症の患者とみなされた者は，出入国管理及び難民認定法よる上陸拒否事由に該当することになります。

  また，日本の検疫法に基づいて新型コロナウイルス感染症を「検疫感染症」として指定しているため，新型コロナウイルス感染症に感染している疑いのある外国人は，検疫を受けるよう命じられることがあり，有効な査証を保有していたとしても例外とはなりません。

2 更に，日本政府は，2020年3月7日から，以下の3つのカテゴリーのいずれかに該当する外国人は，特段の事情がない限り，日本に上陸することを許可しないと決定しました。

  ○ 日本への上陸の申請日前14日以内に
    ・中華人民共和国湖北省又は浙江省
    ・大韓民国大邱広域市又は慶尚北道清道郡，慶山市，安東市，永山市，漆谷郡，義城郡，星州郡，軍威郡
    ・イラン・イスラム共和国コム州，テヘラン州，ギーラーン州における滞在歴がある外国人

  ○ 中華人民共和国湖北省又は浙江省において発行された同国発行の旅券を所持する外国人
  ○ 日本の港への入港目的をもって航行し，船内で新型コロナウイルス感染症発生のおそれがある旅客船に乗船する外国人

3 「査証の原則的発給基準」に基づき，日本に上陸することが許可されていない上記2のカテゴリーのいずれかに該当する者からの査証申請は受け付けられません。査証申請者は，日本への上陸申請日前14日以内に中華人民共和国の湖北省，浙江省，大韓民国大邱広域市，慶尚北道清道郡慶山市，安東市，永山市，漆谷郡，義城郡，星州郡，軍威郡，イラン・イスラム共和国コム州，テヘラン州，ギーラーン州に滞在したかどうか及び滞在する予定があるかどうかに関する質問票に記入し，提出する必要があります

4 なお，現在有効な数次査証を保持している外国人であっても，上記1の上陸拒否事由，上記2のカテゴリーに該当する場合、日本への上陸は許可されません。

5 質問票において虚偽の申告がなされた場合は査証不発給の対象となり、同一目的では6か月間査証申請が受理されません。査証発給後に虚偽の申請が判明した場合は査証が取り消されることとなります。

6 また、上陸申請時に虚偽の申請を行った場合は、出入国管理及び難民認定法により在留資格の取り消し、退去強制及び罰則が適用されます。

● 提出書類は原則として返却できません。返却の必要な原本については、その旨を記載の上コピーを添付して提出してください。

● 提出書類が揃っていない場合、申請の受付はできません。また、提出書類が揃っていても査証の発給が受けられないことがあります。

● 内容によっては追加の書類の提出の要求、面接等のために直接申請者本人に来館の案内をする場合があります。この場合、代理申請機関より申請者にご連絡いたします。また、追加書類の提出の案内を受けてから3か月以内に提出がないときは、申請を終止とさせていただきます

● 審査には最短で５労働日（約1週間）を要し、内容によってはそれより長期を要する場合がありますので、早めに申請をしてください。

● 査証の発給が受けられない場合であっても、その理由は大使館及び代理申請機関ではお答えしていません。また、査証の発給が受けられなかった場合は、入国目的が異なるとき、人道的な緊急を要するときを除いて6か月間は次の申請を受け付けていません。