商用・非実務研修

A. この目的に当てはまるケース 

      日本に所在する親会社・姉妹会社及び取引先での商談・業務打合せ、会議出席、非実務研修等を目的により訪日する場合のことです。

（活動内容に実務研修を含まれる場合には、滞在期間にかかわらず「在留資格認定証明書」が必要となります。）

B. 提出書類      ※各種提出書類の詳細は、在比日本国大使館HPの「各種提出書類の補足説明」をご参照下さい。

      提出書類は全て、「コピー」、「写し」などと記載がない限り、原則として原本が求められます。

①フィリピン共和国パスポート

      （注）ラミネートが剥がれているもの、署名のされていないもの、余白が２ページ以上ないものは受付できません。

新しいパスポートの場合、3頁目の下段に署名欄がございますので、お忘れなくお願いします。

②査証（ビザ）申請書

     （注1）大使館ホームページ、大使館入口、代理申請機関で入手できます。
     （注2）誤記入があった場合、横線２本を引きその上もしくは横に記入して下さい。修正液等は使用しないで下さい。

③申請用写真1枚（4.5㎝×4.5㎝、上半身無帽、背景白）

      （注）申請書の所定の欄に糊づけしてください。裏面にお名前、生年月日のご記載をお願いいたします。

④滞在予定表

⑤在職証明書

      （注）自営業者の場合は会社名登録票写しを提出してください

⑥所属先からの出張命令書、派遣状乃至はこれに準じる文書

⑦招へい理由書-原本＊あて先：在フィリピン日本国大使館宛

⑧法人登記簿謄本（発行後1年以内のもの、写し可）、四季報（最新版）の該当ページ写し、会社案内書、

パンフレット又は会社／団体概要説明書のいずれか一点

      （注）⑨、⑩は日本側企業等が招へいする場合に提出してください。

      （注）個人が招へいする場合には、⑩に代えて在職証明書を提出してください。

⑨活動内容を明らかにする資料（会社間の取引契約書、取引品資料、会議資料等）

      （注）研修を目的とする場合、研修の内容のわかる次のような資料を提出してください。

             Ⅰ研修受入会社／団体からの研修受入承諾書

             Ⅱ研修受入会社／団体が作成した次の事項が具体的に記載された研修計画書

                   (ⅰ)研修を受ける必要性及び研修方法・内容

                   (ⅱ)研修実施場所、日程及び期間、研修責任者、使用言語

〔日本側の招へい元が滞在・渡航費用を負担する場合〕

⑩身元保証書-原本＊あて先：在フィリピン日本国大使館宛

   （注１）査証申請人の身分事項として、国籍、氏名（アルファベットで記載）、生年月日、性別。

   （注２）身元保証する事項として、滞在中の費用、出国の費用、日本国法令の遵守。

   （注３）身元保証人に関する事項として、国籍、住所、氏名（手書き、押印：外国籍の方で印鑑のない場合は署名をしてください）、電話番号、申請人との関係。上記これら全てを記載していれば、いずれの様式でも結構です。

   （注４）印鑑については、企業や団体の場合は、同団体の登記簿に代表権を設定されている代表者の印（又は役職印）を押印して下さい。

⑪フィリピンに永住、駐在等の長期滞在査証を有して滞在する外国人の査証申請については、上記提出書類（申請者の出生証明書を除きます。）に加えて、フィリピン政府発行の外国人登録証明書写しを提出して下さい。

（注）短期間の滞在査証を有して滞在している外国人の査証申請については、当館で受理できませんので、国籍又は市民権を有する地を管轄する公館において申請してください。

⑫数次有効査証の発給を希望される場合は、「短期間内における複数回渡航するための数次短期滞在査証」の頁を参照していただき、在比日本国大使館が定める書式「数次有効査証発給希望理由書」の発給条件の該当項目にチェックを入れるとともに、同査証の発給を希望する理由を記入し、提出して下さい。

● 提出書類は原則として返却できません。返却の必要な原本については、その旨を記載の上コピーを添付して提出してください。

● 提出書類が揃っていない場合、申請の受付はできません。また、提出書類が揃っていても査証の発給が受けられないことがあります。

● 内容によっては追加の書類の提出の要求、面接等のために直接申請者本人に来館の案内をする場合があります。この場合、代理申請機関より申請者にご連絡いたします。また、追加書類の提出の案内を受けてから3か月以内に提出がないときは、申請を終止とさせていただきます

● 審査には最短で５労働日（約1週間）を要し、内容によってはそれより長期を要する場合がありますので、早めに申請をしてください。

● 査証の発給が受けられない場合であっても、その理由は大使館及び代理申請機関ではお答えしていません。また、査証の発給が受けられなかった場合は、入国目的が異なるとき、人道的な緊急を要するときを除いて6か月間は次の申請を受け付けていません。