在留資格認定証明書

A. この目的に当てはまるケース

在留資格認定証明書（在留資格「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「技術・人文知識・国際業務」、「研修」、「留学」等）をもって日本に在留することを目的とする場合のことです。（ただし外交又は公用目的で在留するものの個人的使用人の場合を除く）

B. 提出書類      ※各種提出書類の詳細は、在比日本国大使館HPの「各種提出書類の補足説明」をご参照下さい。

提出書類は全て、「コピー」、「写し」などと記載がない限り、原則として原本が求められます。

① フィリピン共和国パスポート

     （注）ラミネートが剥がれているもの、署名のされていないもの、余白が２ページ以上ないものは受付できません。

新しいパスポートの場合、3頁目下段に署名欄がありますので、ご記入して下さい。

②査証（ビザ）申請書

     （注1）大使館ホームページ、大使館入口、代理申請機関で入手できます。

     （注2）誤記入があった場合、横線２本を引きその上もしくは横に記入して下さい。修正液等は使用しないで下さい。

③申請用写真1枚（4.5㎝×4.5㎝、上半身無帽、背景白）

     （注）申請書の所定の欄に糊づけしてください。写真の裏に氏名、生年月日を記載して下さい。

④在留資格認定証明書原本及び写し１部

〔在留資格「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「家族滞在」に該当する方は上記①～④に加え、次の書類も提出願います。〕

⑤出生証明書

     （注1）文字がつぶれて読めない、又は、端が切れて情報が完全でない場合は、市町村役場発行の出生証明書を一緒に提出して下さい。

     （注2）出生届が遅延登録の方は別途「洗礼証明書」、「学校成績表（小学校又は高校、フォーム137）」、「卒業アルバム（提出可能な方」を一緒に提出して下さい。

     （注3）国家統計局（ＰＳＡ）に記録が無い場合は、市町村役場発行の出生証明書とＰＳＡ発行の無登録の証明書を一緒に提出して下さい。

⑥婚姻証明書（既婚者のみ）

     （注１）婚姻記録がＰＳＡに無い場合は、市町村役場発行の婚姻証明書とＰＳＡ発行の無婚姻証明書を提出してください。

     （注２）④及び⑤はＰＳＡ本部又は「Serbilis Outlet Center」で取得してください。いずれも発行から１年以内のものに限ります。

【在留資格認定証明書を所有する日系人】の場合

＊上記①～⑥以外に下記のものを用意してください。

 ①１世又は2世の戸籍謄本

②ファミリー・ツリー（家系図）-大使館のものを使用

     （注１）生死を問わず、1世から現在までの子孫全員を記載して下さい。

     （注２）在フィリピン日本大使館所定の様式を用いて提出して下さい。

③新旧の家族写真

     （注）切り貼り不可。親、兄弟姉妹、子等の親族と一緒に写っている写真を提出して下さい。

④挙式時の写真

     （注）婚姻していない場合は不要です。

新型コロナウイルス感染症の影響により有効期間を経過した
在留資格認定証明書の取扱いについて（お知らせ）

日本国政府は，世界的な新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ，在留資格認定証明書の取扱いを，当分の間，次のとおり変更します。

1　新型コロナウイルス感染症の影響で，在留資格認定証明書作成日から3か月の間に査証申請を行うことができなかった者について，在留資格認定証明書作成日から6か月以内であり，かつ，受入機関等（注）が作成した「引き続き，在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」旨の文書があれば，査証申請を受理します。

2　在留資格認定証明書に基づく査証の発給を受けたが，新型コロナウイルス感染症の影響で本邦へ行くことができず，査証の有効期間が過ぎた者についても，在留資格認定証明書作成日から6か月以内で，受入機関等が作成した「引き続き，在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」旨の文書がある場合は，再度の査証申請を受理します。
 
（注）受入機関等の例
・　「技術・人文知識・国際業務」等，就労に関する在留資格の在留資格認定証明書の場合，本邦側雇用主
・　「日本人の配偶者等」等，身分関係に関する在留資格の在留資格認定証明書の場合，本邦側配偶者や両親
・　「留学」等，非就労に関する在留資格の在留資格認定証明書の場合，本邦側大学や受入団体

新型コロナウイルスについて新しい制限に関する重要なお知らせ

1 日本国政府は，日本の感染症法に基づいて新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定したため，日本に上陸申請を行う外国人で，医師により新型コロナウイルス感染症の患者とみなされた者は，出入国管理及び難民認定法よる上陸拒否事由に該当することになります。

  また，日本の検疫法に基づいて新型コロナウイルス感染症を「検疫感染症」として指定しているため，新型コロナウイルス感染症に感染している疑いのある外国人は，検疫を受けるよう命じられることがあり，有効な査証を保有していたとしても例外とはなりません。

2 更に，日本政府は，2020年3月7日から，以下の3つのカテゴリーのいずれかに該当する外国人は，特段の事情がない限り，日本に上陸することを許可しないと決定しました。

  ○ 日本への上陸の申請日前14日以内に
    ・中華人民共和国湖北省又は浙江省
    ・大韓民国大邱広域市又は慶尚北道清道郡，慶山市，安東市，永山市，漆谷郡，義城郡，星州郡，軍威郡
    ・イラン・イスラム共和国コム州，テヘラン州，ギーラーン州における滞在歴がある外国人

  ○ 中華人民共和国湖北省又は浙江省において発行された同国発行の旅券を所持する外国人
  ○ 日本の港への入港目的をもって航行し，船内で新型コロナウイルス感染症発生のおそれがある旅客船に乗船する外国人

3 「査証の原則的発給基準」に基づき，日本に上陸することが許可されていない上記2のカテゴリーのいずれかに該当する者からの査証申請は受け付けられません。査証申請者は，日本への上陸申請日前14日以内に中華人民共和国の湖北省，浙江省，大韓民国大邱広域市，慶尚北道清道郡慶山市，安東市，永山市，漆谷郡，義城郡，星州郡，軍威郡，イラン・イスラム共和国コム州，テヘラン州，ギーラーン州に滞在したかどうか及び滞在する予定があるかどうかに関する質問票に記入し，提出する必要があります

4 なお，現在有効な数次査証を保持している外国人であっても，上記1の上陸拒否事由，上記2のカテゴリーに該当する場合、日本への上陸は許可されません。

5 質問票において虚偽の申告がなされた場合は査証不発給の対象となり、同一目的では6か月間査証申請が受理されません。査証発給後に虚偽の申請が判明した場合は査証が取り消されることとなります。

6 また、上陸申請時に虚偽の申請を行った場合は、出入国管理及び難民認定法により在留資格の取り消し、退去強制及び罰則が適用されます。

● 提出書類は原則として返却できません。返却の必要な原本については、その旨を記載の上コピーを添付して提出してください。

● 提出書類が揃っていない場合、申請の受付はできません。また、提出書類が揃っていても査証の発給が受けられないことがあります。

● 内容によっては追加の書類の提出の要求、面接等のために直接申請者本人に来館の案内をする場合があります。この場合、代理申請機関より申請者にご連絡いたします。また、追加書類の提出の案内を受けてから3か月以内に提出がないときは、申請を終止とさせていただきます

● 審査には最短で５労働日（約1週間）を要し、内容によってはそれより長期を要する場合がありますので、早めに申請をしてください。

● 査証の発給が受けられない場合であっても、その理由は大使館及び代理申請機関ではお答えしていません。また、査証の発給が受けられなかった場合は、入国目的が異なるとき、人道的な緊急を要するときを除いて6か月間は次の申請を受け付けていません。